今月、参議院議員選挙の投票日を迎えます。選挙が社会にとって重要なのはもちろんですが、その選挙に対する私たちの意識は、年代・性別によって少しずつ違っているようです。
2024年9月27日〜2024年9月30日にかけて、18〜59歳の男女600名を対象に、「選挙参加に関する調査」を行いました。
調査からは、社会への責任感を理由に投票へ向かう中高年層と、身近な人との関係やSNSに影響を受けつつも、投票へのハードルを持つ若年層の姿が描き出されています。このような意識の違いは、どこから来るのでしょうか。
本記事では、調査データに基づき、有権者一人ひとりの投票行動の背景にあるものを、年代・性別ごとに読み解きます。
選挙に関心はある？年代・性別による意識の差
まずは、年代・性別ごとに衆院選・参院選の選挙にどの程度の関心を寄せているかを見ていきましょう。
最も高い関心を示したのは50代男性で69.0%に達し、調査対象の7割近くが高い関心を持っているようです。続く40代男性（67.0%）や30代男性（64.0%）も高い水準で、男性は政治への関心が高い傾向にありそうです。
一方で、若年層に目を向けると、また少し違った傾向が見えてきます。特に18～29歳女性では、「関心がある」「やや関心がある」の合計はわずか30.0%にとどまりました。逆に「関心がない」と回答した割合が46.0%と半数近くを占めており、他の層と比較しても明らかに政治への関心の低い様子ががうかがえます。
この傾向は、知事や区長などを選ぶ地方選挙においても同様です。
50代男性の関心層（「関心がある」「やや関心がある」の合計）が65.0%と高い水準を保つ一方、18～29歳女性では28.0%に留まります。国政だけでなく、より身近な地方の政治においても、年代と性別による関心の二極化という構造がうかがえます。
では、続いて実際に有権者が投票になぜ行くのか？なぜ行かないのか？その理由から、年代・性別ごとに選挙に対する意識を探っていきましょう。
投票に行く理由：年代・性別で異なる「公」と「私」の意識
データを見ると、投票に行く理由は年代・性別によって動機が大きく異なることがわかります。
選挙への関心が高い40代・50代の男性は、「政治をよくしたい」「権利の行使」「国民の義務」という、社会全体を意識した公的な責任感がトップ3を占めており、自らが社会を構成する一員であるという当事者意識が比較的強いことがうかがえます。
一方で、関心度の低さが目立っていた18～29歳の女性では、「家族と一緒に行く」（31.5%人）が1位となっており、公的な義務感よりも、身近な人との関係性やライフイベントの一つとして投票を捉えている様子がうかがえます。
投票に行かない理由：「面倒」が「無関心」を上回る若者たち
投票に行かない理由に目を向けると、さらに興味深い傾向が見えてきます。
18～29歳の女性で最も多い理由は「投票に行くのが面倒だった」（35.7%）、次いで「自分が投票したところで政治は変わらないと思った」（27.4%）と、政治への関心の低さに加え、投票という行為の心理的・物理的なハードルがあることもうかがえます。
また、全年代の男女に共通して「自分が投票したところで政治は変わらない」という無力感が、投票棄権の大きな理由として存在しているようです。特に、本来は社会の中核を担うべき30代・40代でこの傾向が強いことは、政治不信の根深さを物語っているのかもしれません。
まとめ
今回の調査から、今月の参院選では、各党が掲げる政策や理念といった「公」の訴えが中高年層に響く一方で、若年層に対しては「投票に行きやすい環境作り」や「自分の一票が変化に繋がるという実感の醸成」といった、よりパーソナルな動機付けが投票率向上の鍵となりそうです。
SNS上で選挙に関する投稿を見かけることが増えた実感がある一方で、それを少なからず目にしているはずの若年層にはまだ自分ごととして行動するに至るほどの影響力が無いのかもしれません。
投票棄権理由の上位を占める「面倒」「変わらない」という意識を、いかにして乗り越えるかが、選挙戦の大きな焦点となるでしょう。
調査データ詳細
Webアンケート調査
調査対象者：全国18～59歳男女
実施時期：2024/09/27（金）～09/30（月）
有効回収数：800サンプル
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